川越市の女性税理士が相続問題を円満解決相続によって発生する相続税や贈与によって発生する贈与税と節税対策相続税を生前贈与、特例、財産の評価減、資産の組み換え等で減らす小規模宅地等の特例によって相続税を減らす賃貸・事業兼用住宅は、区分所有登記に変更する

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賃貸・事業兼用住宅は、区分所有登記に変更する

自宅の一部を貸家にしている場合、小規模宅地等の特例の減額は、居住用部分は80%ですが、賃貸の部分は50%になります。

区分所有登記の図

区分所有登記の図
【 図1 】

図1の例

建物の1階

弟(別生計)が自営業をしている。

建物の2階

兄が親と同居をしている。

この場合、土地全体の1/2にしか居住用の小規模宅地等の特例は使えず、相続が発生した際に、兄弟共有で土地と建物を1/2ずつ相続すると、居住用の小規模宅地等の特例は土地の1/4にしか適用できません。

そこで、相続前に1階と2階の建物の区分所有の登記を行い、1階を弟、2階を兄が取得することにより、兄の持ち分に相当する1/2全てに居住用の小規模宅地等の特例が適用できます。